世界が日本人に注目している

海外で実施される世論調査という鏡に、日本の長所も短所も映し出されます。長所を知れば自信を持って世界へ貢献できます。日本人の民族特性は、災害をもたらす厳しい自然環境下で形成されました。ユーラシア大陸は、「人間災害」と言っても良い、民族の生き残りのための厳しく残忍な戦いの歴史に彩られています。この違いにはとても大きな意味があります。

米「タイム」誌が、「国家イメージ」に関する大規模な世論調査を毎年行っていた。2010年には56か国に住む12万人に質問をして、主要20か国の国際的なイメージをランクづけした。この年の発表が最後になったので、ここでは2010年の結果を示す。

2010年の調査では、100点満点のうち77点を獲得した日本が、総合1位になった。 特筆に値するのは、2007年から4年間連続して1位になったことだ。

日本のイメージが良い理由として、技術的にも経済的にも発展した国であると同時に、ODAなどで他の国々へ経済援助をしていることがあげられる。また戦争で問題を解決しようとしない、平和愛好国であることも、高い評価につながっているようだ。
国のイメージは、そこに住んでいる国民の印象によっても影響される。 日本人には、道徳を守る穏やかな人たちという良いイメージがある。

この世論調査は、アメリカの代表的なメディアによる大規模なものだ。5位という、他のほとんどの世論調査よりも高い評価を受けた中国が、この調査の結果に強い関心を示した。

中国の軍事情報メディア「鼎盛軍事網」によると、「日本よりも中国のイメージのほうが良い」と答えたのは、中国人とパキスタン人だけだったという（「モーニングスター・サーチナ」）。

人民日報のオンライン版に「人民網」がある。「人民網」日本語版の2012年6月7日号で、「世界で高い評価を受けている日本製品や、清廉潔白な官僚が多いこと、それに政治の透明性が保たれている社会機構が評価されて、日本がトップになった」と編集者が述べた。また「中国の経済が成長しても、思い上がったり逆に自分を過小評価したりしてはならず、さまざまな角度から自分や日本を見つめ、自分のなすべきことを見つけるのが一番重要」とも指摘した。

日本人を見て自らを戒める中国人のジャーナリストがいることを、日本人としては記憶に留めておきたい。もっとも日本をダシにして自国を批判している気配が、この編集者には感じられる。

米企業調査会社「フューチャー・ブランド」が、頻繁に海外旅行をする旅行者を調査して、毎年「国別ブランド」のランキングを決定している。「フューチャー・ブランド」は、「国のブランド化は企業ブランドと同様に、消費者の行動に影響を与える」と考えている。「消費者には、自分がすばらしいと思っている国の製品を買う傾向がある」という意味だ。

2014-15年に、17か国の旅行者2530名から意見を収集した。この調査結果から、調査対象国になった75か国のうち22か国が、ブランド指定を受けた。

日本は2010年6位、2011年4位、2012-13年3位と確実に順位を上げてきて、2014-15年ではついに総合1位になった。
以下スイス、ドイツ、スウェーデン、カナダ、ノルウェー、アメリカ、オーストラリア、デンマーク、オーストリアと、ヨーロッパ系の人たちが多く住む国が続いた。2位のスイスは、自然の美しさ、高い生活水準、高度な技術、効率的な金融サービスなどで高い評価を受けた。3位のドイツは、テクノロジーを中心にして、日本に似た評価を受けた。

評価の対象になった分野は「暮らし」、「価値観」、「ビジネス」、「文化」、「観光」、「生産品」だった。
日本人は「文化的にユニークで、立ち止まることなく常に向上し続けている」ことが、注目された。 日本の「家電・自動車などの最先端技術」、「医療・教育」、「遺産・文化・芸術」が、高く評価された。日本から連想される企業は、任天堂、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、トヨタ自動車、本田技研工業など、消費者に近い大企業だった。

「フューチャー・ブランド」の論理を借りれば、 「日本がすばらしい国なので外国人は日本製品を買い、日本製品がすばらしいので日本という国を好きになる」。

日本以外のアジアの国では、14位シンガポール、20位韓国の2か国が20位以内に入っている。

独市場調査会社「GfK」が、「国家ブランド指数」に関する調査をインターネットを通じて毎年行っている。2014年には50か国を調査対象にし、20か国に住む2万人以上から回答を得た。

調査分野は「文化」、「国民性」、「観光」、「輸出」、「統治」、「移住・投資」の6分野・23項目だった。

前年に2位だったドイツが、2014年に1位になった。公正で有能な政府、効率的な投資環境、高度な社会的平等などが高く評価された。メルケル首相のもとにEU諸国を先導するドイツのリーダーシップも、高い評価に貢献したと思われる。
総合で前年まで1位だったアメリカが、2位に下がった。「世界の平和と安全への役割」の項目が19位と低くなったことが、総合順位の低下に貢献したと思われる。
日本は6位になった。2010-11年が5位で2012年以降は6位になっている。

「国別ブランド」ランキングと調査の名称は似ているが、「国家ブランド指数」ランキングでは、日本の順位が低いだけではなく、最近になって順位が下がる傾向がある。
調査分野や調査対象者が異なるために、このような違いが出る。 「国家ブランド指数」のほうが、政治や国民性への評価が反映されやすくなっている。日本の政治への信頼性の低下が、「国家ブランド指数」のより低い評価につながっていると思われる。

韓国は「国別ブランド」ランキングでは20位だったが、「国家ブランド指数」ランキングでは順位が下がり、27位だった。「輸出」部門が13位になったのに対して、「国民性」への評価が低く、34位になったことが総合順位を下げたと思われる。

「国家ブランド」の評価を高くしたい韓国は、大統領直属の「国家ブランド委員会」を2009年に立ち上げた。けれども活動に問題があって、2013年にこの委員会を廃止した。

ダボス会議を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」が、この国際世論調査を毎年実施している。

「国際競争力」は、「国の生産力のレベルを決定する諸制度、政策、諸要因のセット」と定義されている。国の競争力の概念を作り上げる、12の分野を包含する調査データから指数を算出する。12の分野とは「制度」、「インフラ」、「マクロ経済環境」、「医療・基礎教育」、「高等教育・職業訓練」、「商品市場の効率性」、「労働市場の効率性」、「金融サービス」、「技術的即応能力」、「市場規模」、「ビジネス洗練度」、「イノベーション」だ。政府の透明性も考慮の対象になっている。

2014年の調査対象国は144か国で、日本は総合6位になった。前年から順位を3つ上げた。

日本の順位が高かった分野は、1位「ビジネス洗練度」、4位「イノベーション」、4位「市場規模」、6位「インフラ」、6位「医療・基礎教育」などで、1分野を除いて全分野が22位以内に入った。

「マクロ経済環境」の順位が極端に低く、144か国の中で後進国並みの127位になった。「マクロ経済環境」が、日本の総合順位を引き下げる大きな要因になっている。
「マクロ経済環境」には政府債務が含まれるので、GDP比で先進国最大の債務を持つ日本は、このような評価を受けてしまう。 政府債務が増えると、税などの経済活動に有効な政策が打ち出されにくくなる。法人税が高いことなどを意識していると思われる。

税率を下げるだけではなく、競争力強化のためには、岩盤規制の緩和や労働市場の解放などが必要になる。

総合1位は6年連続でスイスだった。分野別では1位「労働市場の効率性」、2位「ビジネス洗練度」、2位「イノベーション」が高い評価を受けている。最も低い評価を受けたのは39位「市場規模」だが、人口が800万人なのでこれは仕方がない。

日本以外でアジアから10位以内に入った国は、2位シンガポールと7位香港だった。

日本人の感覚では、スマホや家電などで日本の負けが続くので、韓国の国際競争力は高いと判断しがちだ。けれども11位以下のアジアの国々は、14位台湾、20位マレーシアとなり、26位にやっと韓国が出てくる。韓国への評価は意外に低い。中国は28位だ。

韓国や中国は、輸出競争力はあっても輸出品目に大きな偏りがある。両国は国内に困難な問題を抱えている。韓国は組織・機構や金融市場の発達が遅れている、と評価された。中国は先端技術の開発に問題があるばかりではなく、技術の公開が不十分と判断された。

英「BBC放送」が世界の新聞社などと協力して、毎年各国のイメージを調査している。2014年には面接または電話で質問をし、世界22か国の2万数千人から回答を得た。

回答者は、各国について「良い影響を与えている」と考えているか、「悪い影響を与えている」と考えているかを答えた。それらの評価に対する回答者の割合で、各国の順位を決定した。

2014年に「良い影響を与えている」と評価された国と地域は、10位までに、ドイツ60%、カナダ57%、イギリス56%、フランス50%、日本49%、EU47%、ブラジル45%、アメリカ42%、中国42%、南アフリカ39%が入った。

2014年に日本は5位に下がった。2012年の1位から2013年の4位と、最近は毎年順位を下げている。 日本のランク・ダウンの主な原因として、中国、韓国から悪い評価（尖閣諸島・慰安婦問題）を受けていることをあげられる。

2014年に中国人の90%、韓国人の79%が、「日本は世界に悪い影響を与えている」と回答した。

日本を悪いと評価した国の第3位はドイツで、回答者に占める割合が46%なので、中国、韓国の割合は突出して高い。なおドイツが3位に入った主な理由は2つある。1．福島第一原発の事故後に、ドイツが原発全廃を決めたのに対して、日本は再稼動を画策している。2．韓国、中国との間での歴史問題の処理がまずい。
以上の理由で日本に対するドイツの世論が悪化していることが、他で指摘されている。日本は世界の誰もが納得する政策を取り入れ、誰もが納得する行動を取らなければ、友を敵に回してしまう。

日本への評価は「経済」、「工業製品」、「サービス」、「伝統と文化」などの分野で高い。

日本を良いと評価した人が多い国は、1位ナイジェリア72%、2位インドネシア70%、2位ブラジル70%、4位アメリカ66%、5位イギリス65%、6位ペルー59%、6位ガーナ59%、6位オーストラリア59%だ。 上位8か国の中にアフリカの国が2か国入っている。アフリカの人たちは、アフリカを植民地にしたことのない、非ヨーロッパの高度先進国に、好意を持っているようだ。

2012年から2014年にかけて、10位以内の国々で順位を大きく下げたのは、日本と中国だけだ。

中国は2012年の5位から2013-14年には9位になった。 2014年に中国を悪いと評価した回答者の割合が最も高かった国は、日本ではない。自動車などで中国が重要な輸出相手先国になっている、ドイツだ。 2位の日本は、回答者の73%が中国を「世界に悪い影響を与えている」と回答したのに対して、1位のドイツは76%だった。3位フランス68%、4位アメリカ66%と続く。
サイバー攻撃を受けているアメリカはともかく、中国とは領土問題がないヨーロッパの2か国が、日本と同じくらいに、中国が「世界に悪い影響を与えている」と見ていることに注目したい。

韓国を厳しく見ている国にも同じような傾向がある。ここでも1位はドイツ59%なのだ。2位はスペイン50%、3位フランス46%。
韓国が「悪い影響を与えている」と評価した国の順位では、日本は意外にも9位だった。韓国人の79%が日本を悪く見ているのに対して、韓国を悪く見ている日本人は37%しかいない。「大国中国は世界に大きな悪影響を与えているが、中等度の韓国にはそれほどの影響力はない」、と日本人は考えているのかもしれない。このようなクールさは、世界と対峙するときにとても大事になる。

以前は「日本を最も評価しないのは日本人」と言われた。今でもまだ日本の今と未来を悲観的に見ている人たちが多い。けれどもそれは次第に変わりつつある。日本が「世界に良い影響を与えている」と答えた日本人は、2008年に36%だったが、2014年には50%になった。
日本人は特定の国だけを高く評価することがない。この比較的低い割合50%で、日本人が良いと評価する国の順位では、日本が1位になった。日本人が「世界に良い影響を与えている」と考える国の2位はイギリス47%で、3位はドイツ46%だった。

「世界に最も良い影響を与えている国は自国」と考えている人たちが、日本人を含めて世界には多い。
「自国が世界に良い影響を与えている」と思っている人たちの割合が高い国から、順に並べる。1位中国85%、2位カナダ81%、3位ロシア77%、4位イギリス71%、5位フランス70%、6位ドイツ68%、6位韓国68%、8位アメリカ66%、8位ブラジル66%、10位インド56%、11位日本50%。
このランキングでは日本は2008年に最下位だったが、2014年には下から3番目に浮上した。ここにも次第に自信をつけ始めた日本人の姿が見える。

英「エコノミスト」紙、「インスティテュート・フォー・エコノミクス・アンド・ピース」、「ビジョン・オブ・ヒューマニティ」が、各国の平和度を毎年調査している。2014年には162か国を対象にして24分野に渡って調べた。テロ・暴力・犯罪・内戦や政治などの国内状況と、軍事費・兵器輸出や戦争などの対外状況が分析された。平和度を相対的に数値化し、平和維持への不安要素が大きいほど指数が大きくなる。

2014年の調査では、日本は順位を前年よりも2つ落とし、8位だった。 2011年、2012年に3位の評価を受けたが、以後毎年順位を下げている。
安全保障関連の法律が制定され、自衛隊の海外派遣が容易になるにつれ、日本の順位が更に下がることが予想される。 世界第5位の軍事力を保有するとされる日本。平和愛好国としての今までの評価が、良すぎたのかもしれない。

政府の情報開示が進んでいたり、政官業などの腐敗が少ないほど順位が上がりやすい。面積が小さく人口の少ない、政治的に安定した国が上位に入りやすい。

1位から6位までは、アイスランド（人口32万人）、デンマーク（560万人）、オーストリア（850万人）、ニュージーランド（450万人）、スイス（800万人）、フィンランド（540万人）と、人口１０００万人以下の小国が続く。7位がカナダ（3500万人）で8位が日本（1億2700万人）。日本以外の「大国」では、17位にやっとドイツ（8100万人）が入っている。

8位にまで順位を下げたとはいえ、中くらいの国に過ぎないカナダを除くと、日本はG7の中ではまだ断然トップだ。大国の中で次に高い評価を受けたのはドイツだが、順位は17位と低い。 以下大国は、イタリア34位、イギリス47位、フランス48位。覇権国アメリカの順位は101位なので、108位の中国と余り変わらない。
この順位からも日本の特殊性が明確になる。世界へ大きな影響を与えている「大国」の中では、日本の平和貢献度が群を抜いている、と判断されている。世界平和への日本の貢献度が評価されていることは、平和への貢献を世界から期待されていることを、意味する。

アメリカは人種問題や日常的な銃撃戦など、国内に多くの治安上の不安要素を抱えている。それにイスラム過激派によるテロの不安が加わった。国外では、世界のあちらこちらで戦闘に巻き込まれているだけではない。世界最大の兵器輸出国でもある。
軍事力を使って世界に影響を与えようとする、アメリカに対する評価は厳しい。軍事力では世界に完全な平和をもたらすことができないことを、誰もが知っている。

強大な軍事力は強大な敵を作る恐れがある。かつてアメリカの強大な敵はソ連だった。現在は中国が強大な軍事国家として台頭しつつあり、モスレム過激派が世界の処々で覇権国家アメリカに挑戦している。

大国の中では、日本の平和への貢献度が別格であることを認められている。中国の台頭があって安全保障に関する議論が激しくなったが、このような国際的評価を受けていることを、しっかりと頭に入れておきたい。

日本人は、日本人のやり方で世界の平和と安全にもっと貢献できる。ただ単に自国が戦争に巻き込まれないようするだけではなく、世界を平和にするための努力を積極的に行いたい。 平和な歴史を長期に渡って育んできた日本人は、戦いよりも協調のもとに生きる知恵を持っている。

汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が、「アジア開発銀行」、「世界銀行」、「ベルテルスマン基金」、「フリーダム・ハウス」、「世界経済フォーラム」など10余りの機関と協力して、この世論調査を実施している。2014年には175か国を調査対象にした。世界中のビジネスマンと分析専門家などが、調査に応じたとされる。

13種類のアンケート調査の報告書が、分析のための対象になった。各国の「賄賂」、「汚職」、「人権侵害」などが、調査分野に入っている。公務員と政治家の腐敗・汚職レベルを指数化している。実証的なデータではなく腐敗を「認識」という観念で示す理由は、「表面的な腐敗だけではなく、暗部に隠された腐敗も含めて把握しようとしているから」、と説明されている。

2014年の日本の順位は15位だった。17位アメリカ、26位フランス、69位イタリアよりも上位とはいえ、10位カナダ、12位ドイツ、14位イギリスよりも順位は低い。

日本については、政官業の癒着が腐敗の根源として指摘されている。 日本よりも順位が低いアメリカの官庁の査察官が、企業を査察するときは、夜の接待は勿論、昼食時に社員食堂を使うことさえも拒否する。勿論、歳暮や中元の習慣はアメリカにはない。天下りにも抵抗がない日本の順位がアメリカよりも上なので、日本に対しては評価が甘過ぎると考えたほうがいい。

2004年に7.0だった日本の「腐敗認識指数」が、2011年には8.0になった。2014年に7.6と改善したが、 メディアを通じての国家権力に対する国民の注意深い監視が、常に必要だ。 私たちは独裁国ではなく民主主義国に住んでいる。政官業の癒着から生じる腐敗に対しては、いくら厳しくしてもし過ぎることはない。

中国は2011年の75位から毎年順位を下げ、2014年には100位になった。
中国政府はこの結果に不満だ。外務省の報道官が、「中国の腐敗対策の取り組みが成果を上げていることは明らかで、国民から正当な評価を受けている」と述べた。西側のメディアが、習政権の反腐敗運動を、純粋なクリーニングではなく、権力闘争の一環と見ていることに気づいているはずだ。報道官の発言は、中国政府の表の見解を代弁したものに過ぎない。このあたりが中国の限界になる。

それにしても兆円単位の資産を懐に入れてしまう、中国共産党幹部の壮大な腐敗には、心底驚かされてしまう。日本人には、逆立ちしてもそこまでの壮大な汚職をできない。

世界最大の米オンライン旅行会社「エクスペディア」が、欧米、アジア・パシフィックの4万軒のホテルのマネージャーにEメールで質問を送って、ベスト・ツーリストの調査を行った。最も新しい2009年の調査では、4557軒のホテルから回答を得た。

ツーリストの評価は、9つの項目で「最良」から「最悪」という判定をしてもらい、点数で示した。

日本人が2位以下に大きな差をつけ、ベスト・ツーリストとして3年間連続で1位の評価を得た。 日本人は、90ポント満点のうち71ポイントを獲得した。2位のイギリス人は52ポイントだった。日本人以外では14位までヨーロッパ系の人たちが占め、アジア系では15位にタイ人が入った。アジアの中では日本人の突出ぶりが目立っている。

項目別では 「行儀が良い」、「礼儀正しい」、「部屋をきれいに使う」、「騒がしくない」、「不平が少ない」などで、日本人が1位になった。 「ベスト・ドレス」は4位、「チップなどの気前の良さ」は5位だった。「現地の言語を話す」は下から数えたほうが速く、ワースト3位だった。海外で言葉に苦労している日本人の姿が見える。「不平が少ない」のも、言葉が不自由なことと関係しているかもしれない。

イギリス人は全体的に高い評価を受けたが、「苦情が多い」ために総合点を下げた。英語国民なので、苦情があればいくらでも自由に申し出ることができる。

27位で総合最下位になったフランス人は、項目別では「おしゃれ」の3位が最高だった。それ以外では「現地の言葉を話そうとせず、無礼な上にけちで、苦情が多い」と散々な評価を受けた。

2009年の調査には中国人とインド人が入っていなかったが、2008年、2009年の調査では、中国人、インド人、フランス人だけで、ワースト3位以内を占めた。

2011年に、シンガポール政府公認のNPO「シンガポール親切運動」が、シンガポールの国民・永住権取得者約1000人に、聞き取り調査をした。他人に最も親切な人たちが住むと思う国を、3か国選んでもらった。

69％という圧倒的な数の回答者が、「最も親切な国」という評価を与えたのは、日本だった。

2位は「ほほ笑みの国」を自任するタイ36％、3位シンガポール、4位オーストラリア、5位アメリカの順になった。同NPOは、「日本人の礼儀正しさが、好印象につながっている」と分析している。自国が3位になったのは意外で、「親切な国と評価されるようにするのが、今後の課題」としている。

ここまでは、日本の順位が低い世論調査があっても、上位グループの中では相対的に低い、という程度だった。しかし 「世界報道自由度」ランキングでは、「日本は先進民主主義国としては絶対的に低い評価を受けている」、と結論づけざるを得ない。
2015年に、世界180か国中で61位になったのだ。

パリのNGOジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、この調査を実施している。世界中のジャーナリスト、法律専門家、人権活動家などが、各国における報道の自由のレベルを評価する。これらの評価者へ送られる50の質問への回答から、指標が作成される。「法的支配」、「検閲」、「ジャーナリストへの暴力」などが調査分野に入っている。「メディアの独立性が高く、多様性や透明性が確保され、法規制や自主規制などが少ないほど報道の自由度が高い」、と判断される。

日本は2010年にそれまでで最高の順位11位を獲得した。けれども、 2011年の大震災時に発生した福島第一原発事故での情報隠しや、2013年に成立した特定秘密保護法の影響によって、順位が急低下した。原発事故では、官民一体となった強力な原子力ムラの前で、メディアが無力なことが白日の下にさらされた。 外国人ジャーナリストなどを排除する、記者クラブの閉鎖性が問題になった。

日本のマスコミには、官が与える情報だけを大衆へ流す傾向がある。それだけではない。戦場や被災地などの危険な地域へ自社の記者を派遣しない。海外のメディアやフリー・ジャーナリストを情報源とする自主性のなさが、大きな問題として指摘されている。CNNの記者のからだを張った報道から、少しは学んではどうだろうか？

特定秘密保護法が成立したことにより、無気力なマスコミの記者がさらに無気力になる、と海外の専門家が判断している。原発再稼動に関するマスコミの報道が体制寄りなことや、「政権批判をするメディアはつぶしてしまう」という自民党議員の発言に対して、強力な反論を展開しないマスコミを見ると、海外の専門家の心配が現実になる可能性が大きい、と判断せざるを得ない。

2015年は70位の香港よりも順位は上だが、60位の韓国よりも下だ。このままでは順位がどんどん下がり、香港よりも下になる恐れがある。

こんな日本のメディアの姿勢をずっと前から心配していた、アメリカ人の親日家がいる。高度成長期の1970年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いた、エズラ・ヴォーゲルだ。当時ハーバード大学の教授で、この本を書くために日本に2年間滞在した。日本の社会システムを絶賛しながらも、メディアに対しては次のような厳しい批判を自著で展開した。
「日本の新聞は国際・国内ニュースを詳しく報道するが、大新聞にはほとんど見解の相違がない。官僚の汚職が起こっても、官僚機構のイメージを損なうという理由で、デスクが記事を握りつぶすことがある。集団の一員は代表的な意見に合わせて自分の意見とする。指導者への批判を避ける。膠着を打ち破ろうとする人が出てこない。これが日本の民主主義への脅威になる」

「世界報道自由度」ランキングで今批判されていることが、40年前にヴォーゲルによって上のように指摘されていた。日本のジャーナリズムには構造的な欠陥があることを、ジャーナリスト自身が認め、抜本的な改革に乗り出さなければ、日本の未来が暗くなる。

国家権力は、警察や軍隊などの実力組織を意のままに動かすことができる。裁判、徴税、社会福祉などで、一人ひとりの国民の生活を左右することができる。民主主義国では、ジャーナリズムがこの強大な国家権力を監視・批判することを、求められている。ジャーナリストの最も重要な使命が、権力を監視することと権力への批判なのだ。
これをやらなければ、日本のジャーナリズムは、独裁国の中国や北朝鮮のジャーナリズムと同じように、骨抜きになる。「腐敗認識指数」ランキングでも政官業の癒着が批判されている。報道の自由度の低さと相まって、日本の民主主義は危機的状況にある、と判断せざるを得ない。

社会科学者が中心になっている、国際非営利調査機関「ワールド・バリューズ・サーベイ」がある。活動の一環として、80か国以上で「新聞・雑誌やテレビに対する信頼度」に関する世論調査を行っている。各国1000-2000人の個人が回答する。

調査は5年おきに実施され、2010-2014年の「新聞・雑誌への信頼度 」ランキングでは、 日本が圧倒的な1位になった。 日本人回答者の45.5%が、新聞・雑誌の報道を「非常に信頼する」、「やや信頼する」と答えたのだ。特に高齢者に、新聞などの従来型メディアを信頼する傾向がある。2位のフィリピンは34.5%だった。

「テレビへの信頼度 」ランキングでは日本は3位になった。「世界報道自由度」ランキングで示されたように、 日本のメディアに対する海外の目は厳しいが、日本人自身は外国人とは正反対に、自国のメディアをとても高く評価し信頼している。

視点を少し変えてこの結果を考察すると、 「日本人は国家権力に操作されやすい」と結論できる。メディアを含めて社会的に権力を握っている勢力にとって、疑いを持つことのない一般の日本人は、とても操作しやすい。
「世界報道自由度」ランキングで見たように、日本のメディアには権力者の隠蔽体質に異を唱えない傾向がある。それに加えて報道の受け手である国民が、無批判に報道を信じてしまっている現状が、世論調査で示された。これは大きな警鐘として捉えなければならない。

「新聞・雑誌への信頼度 」が高い国々は、以下フィリピン、中国、韓国、シンガポールとアジアの国々が続く。この上位にある国々の政治状況を考慮すると、警鐘は極めて現実的であることが分かる。

なおこの調査での最下位の国、即ち自国の新聞・雑誌の報道を信じない人たちが最も多い国は、オーストラリアだった。65.4%のオーストラリア人が「余り信頼しない」、「全く信頼しない」と答えた。信頼しない人たちが住む国の順位は、以下アメリカ、スペイン、ポーランド、スロベニアと続く。 ヨーロッパ系の人たちには、報道をまず疑ってかかるという姿勢がある。このような国々では、国家権力にとって世論操作がやりにくいことになる。

総務省も、日本人だけを対象にした同様な調査を行っている。2014年の調査では、日本人の70.6%が新聞を「全部信頼できる」または「大部分信頼できる」と答えた。この調査で疑いを持つことのない日本人の姿が、より鮮明に浮かび上がった。

世界最大の旅行クチコミサイト「トリップ・アドバイザー」が、旅行者が満足する街についての調査を行っている。2014年には、世界の主要37都市を訪問した5万4000人の旅行者が質問された。「観光・ショッピングの満足度」、「街の清潔さ」、「公共交通機関」、「地元民の親切さ」など16項目を、0-10点のスコアで評価してもらった。

日本人の常識的な判断からは、パリ、ニューヨーク、ロンドンなどがトップ争いをしそうだ。けれども前回の2012年に続き、東京が総合で第1位になったのだ。

「トリップ・アドバイザー」が調査対象にした世界の37都市は、各国の主要な都市で主に首都が選ばれた。日本は東京が対象になった。京都は調査対象にはならなかった。京都も入っていれば順位が高かったと思われる。

東京が1位になった項目は、「現地の人の親切さ」、「街中の清潔さ」、「公共交通機関」、「タクシーの総合的なサービス」、「総合的な満足度」の5項目だった。 2位になった項目は「一人旅のしやすさ」、「タクシー運転手の親切さ」、3位は「レストランの評価」、「ナイトライフの満足度」、5位は「ショッピングの満足度」、8位は「ホテルの評価」、「街中の移動のしやすさ」、「家族旅行のしやすさ」で、16項目中13項目がトップ10に入った。11位以下の項目は、11位「文化に対する評価」、13位「観光やアクティビティに対する評価」、そして20位が「コストパフォーマンスの良さ」だった。
急激な円安が進んだのは2014年秋以降だった。円高の時期に調査されたので、「コストパフォーマンスの良さ」が最下位になったと思われる。

2012年に「トリップ・アドバイザー」が作成した「東京アクティビティ人気ランキング」によると、上位10位のうちの4件が、家庭料理教室だった。日本人には当り前だが、外国人には新鮮なアクティビティなので魅力的なのだ。また2011年にオープンした、日本人にはなじみの薄い「ロボット・レストラン」の噂が、ネットのクチコミなどで広がり、外国人旅行者の間で大人気だ。このレストランの客の8-9割が外国人だという。

他の調査によると、昼間は真面目なサラリーマンが、数時間後に酔っ払って駅前を歩く２面性に、外国人は驚く。これなどは日本人には全く予想外の反応だ。

米旅行雑誌最大手「トラベル・アンド・レジャー」が、読者投票で「ワールド・ベスト・アウォード」を毎年実施している。同誌は月100万部を発行し、読者層には高所得者が多いと言われる。

「風景」、「文化・芸術」、「レストラン・食べ物」など6分野で、各都市を採点する。 2015年に京都が91点の高得点を得、2014年に引き続いて1位になった。 京都は、2012年9位、2013年5位と確実に順位を上げていた。2014年に、日本の都市としては京都が初めて1位になった。
京都は、 歴史的建造物と自然が一体になっていることが、高く評価された。旅行者は京都でとても落ち着くことができる。また精進料理や舞妓などの独自の文化が、魅力になっている。

ランクを見ると、京都が群を抜いて高い評価を受けていることが分かる。91点台の点数を取り、2位に1点以上の大きな差（1.38点）をつけた。2-4位は89点台、5-10位は88点台だった。2位のチャールストンと10位のエルサレムとの点差は1.66点で、この中に9都市が入っている。このため2位以下の順位は毎年変わりやすい。

「旅行者による世界の都市調査」とは異なり、「世界最良の都市」ランキングでは東京は10位以内にランクインしなかった。

「世界の都市調査」では、首都などの大都市が調査対象になったが、「世界最良の都市」ランキングでは、回答者は好みの街を自由に選ぶことができた。そのためにチャールストン、シェムリアップ、フローレンスなどの特徴のある街が、上位に入った。3位に入ったカンボジアのシェムリアップは、アンコール遺跡群の観光拠点になっている街だ。回答者には、大都市以外のところを旅する、歴史的な建造物などに興味を持っている、旅慣れた人たちが多かったと思われる

東京は、アジア地区ではトップ10に入った。1位京都、2位シェムリアップ、3位バンコク、4位東京、5位香港、6位シンガポール、7位ハノイ、8位上海、9位ホーチミン、10位ニューデリーとなった。

ダボス会議の「世界経済フォーラム」が、2年毎に調査を実施している。各国の旅行・観光業の競争力を測るために、14分野を約100の項目で評価し、指数化している。各国で投資判断を行う上級管理層・経営幹部を対象にして実施したアンケート調査の結果が、評価のために併用されている。

日本は、 141か国のうちで2015年に過去最高の総合9位になった。2009年の25位を底に、2011年22位、2013年14位と確実に順位を上げてきた。 海外へ開かれた国にするための努力が、少しずつ実を結びつつあるようだ。

調査の名称とはやや異なり、この世論調査では、各国の経済・ビジネス環境も主要な調査分野に入っている。そのためG7の全7か国が10位以内に入ったと思われる。

日本が高い評価を受けた項目は以下のようになる。 1位が「テロの少なさ」、「健康・衛生・医療」、「顧客対応度」、「鉄道インフラ」。 2位が「殺人率の低さ」、「旅行・観光業関連企業の多様性」、「観光企業戦略の妥当性」、「企業研修の充実」、「口承・無形遺産数」で、3位が「初等教育の就学度」、「バス・タクシー等交通ネットワーク」、「企業・消費者間におけるインターネット取引」、「ブロードバンド加入率」だった。

「日本は安全で衛生的な国、旅行がしやすく、独自の文化遺産が豊富」と判断されている。 国民の教育程度が高く、顧客への対応が洗練されていて、インターネットの利用も進んでいることが、理解された。ネット環境の高度化により、ビジネスがやりやすくなった、と評価されている。

逆に 順位が低い項目は、100位「施工許認可に要する日数」、106位「人口に対する空港密度」、111位「査証の免除」、112位「外国人雇用の容易度」、115位「税率の総合的な低さ」、122位「購買力平価の低さ」、126位「燃料価格の低さ」、129位「外国人企業幹部への観光旅行の勧め」、130位「雇用・解雇の柔軟度」、131位「絶滅危惧種の割合の低さ」などだ。
調査された国の数が141か国なので、日本が100位以下にランクされたこれらの項目は、先進国日本への厳しい警告と考えられる。

河岸や海岸をコンクリートで固めることによる自然破壊や、社会を硬直化させている岩盤規制が批判されている。 この調査は円安になってから行われたが、外国人は日本の物価は高いと判断している。
日本の消費税は他の先進国に比べて低い、としばしば言われる。けれども税金は消費税だけではない。法人税を含めて、日本の総合的な課税は厳しい。車を持てば複数の税金がかかり、車検時にはまた税金。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、中国、香港、イタリア、スウェーデン、スイス、カナダなど相続税のない国は多いが、日本の相続税は世界最高だ。

外国人の受け入れ体制が不十分なことも、日本の未来に暗い影を投げかけている。 外国人に指摘されるまでもなく、日本人はこの国の繁栄のための長期戦略を立てなければならない。

私には個人的に驚く調査項目があった。「外国人企業幹部への観光旅行の勧め」がそれだ。日本はこの項目では129位と低い評価を受けた。1位はニュージーランドだ。

ビジネスで日本を訪れた外国人は、仕事を終ったあとで日本国内を観光旅行したい。それは日本人ビジネスマンが海外へ出張したときのことを考えれば、容易に理解できる。
異国でリラックスして休暇を楽しむ。そんな時間を持てるように、企業戦士の皆さんは、外国人のビジネス・パートナーにぜひ気配りをしてほしい。そんな気配りが、皆さんのビジネスの成功に間違いなく貢献する。何しろダボス会議の「世界経済フォーラム」が、このことを重視しているのだ。

外国人が見た日本人および日本の国の印象は、総体的にとても良いと言える。特にG7のうちの大国6か国の中では、日本への総体的な評価は群を抜いて高い。

人口減少が始まった日本は、国の繁栄のみならず高齢者への福祉の観点からも、今後は移民受け入れを真剣に考えなければならない。ところが他の国の高齢化も始まっている。今後高齢化が進む国が劇的に増えていく。中国でさえも、人口減少と高齢化が現実の問題として、意識され始めた。
若くて有能な移民の取り合いが、ヨーロッパなどで目立ち始めた。外国人の日本への印象はとても良いが、その印象に突き動かされて日本へ移住したいと思う外国人が、大勢いるのだろうか？若くて有能な移民の取り合いで、日本は他国に勝てるのだろうか？

米「ボストン・コンサルティング」社が、2013年に「住みたい国」の順位を決める世論調査をした。調査対象の国に住む人たちを除いて、各国2500人が回答を求められた。即ち結果は当該国にとっては外国人による評価になる。住みたい国を1-3位まであげてもらい、1-3位にあげた回答者の数を各国について合計し、世界に対する各国の割合を計算した。一人3か国あげたので合計は300%になる。

34%の回答者が住みたいと答えたオーストラリアが、1位になった。以下カナダ、アメリカ、スイス、ニュージーランド、スウエーデン、ドイツ、イギリスと続く。英語圏とヨーロッパの国々が上位を独占した。
アジアでは14位のシンガポールを抜いて、日本が13位になった。調査対象国は20か国なので、アジアでトップとはいえ日本の順位は真ん中よりも下になる。

自国も調査対象にした場合は、他の先進国と同様に、日本人も「住みたい国」のトップに自国をあげる。81%の日本人が住みたい国として日本をあげた。2位になったのはオーストラリアだが、住みたいと答えた日本人は29%で、自国に比べればはるかに少ない。

住みたいと思う理由を16項目に渡って質問した。日本人は、日本を住みたい国と思う理由として、「自然・気候」をあげた人たちが54%、「法律・安全規制の整備」47%、「医療を受けやすい」45%、「医療の質」22%などとなった。

外国人は、日本に住みたいと思う理由として、「教育の質」52%、「経済的な豊かさ」32%、「長寿」30%、「法律・安全規制の整備」27%などをあげた。外国人の判断で評価が低くなった項目は、「異なる文化・宗教を受け入れる」11%、「コミュニティ・連帯意識」11%、「気候」10%、「医療を受けやすい」8%、「政治的自由」3%、「男女平等」2%だった。
外国人は「医療・教育のレベルが高く、安全で豊かな日本」を高く評価している。しかし日本では「女性や社会的弱者（マイノリティ）の立場が弱く、社会的な連帯意識が乏しい」、と判断している。 「旅行・観光競争力レポート」で指摘されたことが、「住みたい国」ランキングでも問題になっていることの意味は重い。

「HSBCエクスパト・サーベイ」が海外移住者を対象に実施している、世界最大の移住者調査だ。2014年には34か国の約9300人が質問を受ける対象になった。生活の質、経済、子供の育てやすさなどが調査された。

移住した理由のトップ5は、「就業のため」38%、「生活改善のため」31%、「結婚のため」31%、「新しい挑戦のため」31%、「収入アップのため」20%だった。調査対象者の職業は、「銀行・保険・金融」17%、「教育」11%、「通信・IT」9%、「建設・エンジニア」9%などだった。年齢別では、「18-34才」28%、「35-54才」46%、「55才-」25%。
このような移住者の社会的環境と移住の理由から、経験豊かな専門職の人たちが、より良い仕事を求めて国境を越える姿が見えてくる。そして移住者の65%が、移住する前よりも所得が増えたと答えた。

住みやすい国としてスイスが1位になった。就業機会があって給与水準が高いことや、仕事と生活のバランスを保てることが評価された。スイス移住者の47%が、「住んでいる地域の経済状況に満足している」と答えた。

アジアではシンガポールが2位になった。スイスに似た環境がシンガポールにはある。中国が3位だった。所得が大幅に増えたことを満足の理由にあげた移民が多い。さらに日本よりも上位にあるアジアの国々として、タイ、台湾、インド、香港、ベトナムがある。

日本は34か国のうちで18位だった。真ん中程度の順位というだけではなく、アジアの7か国が日本よりも上位にあることに、ショックを受ける人がいるかもしれない。この調査結果から、「移民争奪戦において、日本は有利な立場には立っていない」、と結論しなければならない。

今までに述べた世論調査も考慮すると、 日本は外側から見たイメージが良く、観光旅行などの短期滞在を快適にできるが、「住みたい国」ランキングで13位になったように、「日本永住は難しそうだ」と考えている外国人の多いことが分かる。
「海外移住者調査」での順位はさらに下がって、18位になった。日本に住んでいる外国人は、「思っていた以上に日本に住むことは難しい」、と判断しているようだ。

移民に来てもらい、社会に溶け込んで永住してもらうために必要な政策を、導入しなければならない。同時に、隣近所に外国人が住むことを受け入れる、日本人の心構えが必要になる。

総合1位のスイスが、分野別ランキングでは2位「経済」、5位「経験」、10位「子育て」だった。
総合18位の日本は、分野別では4位「子育て」、16位「経験」、25位「経済」になり、子育てのしやすさで健闘した。子育て世代の移住者が多いので、子供の安全と教育を大事する人たちには、日本はとても魅力的な国だ。移民受け入れの体制をしっかりと作り上げれば、日本が必要とする移民が来てくれることになる。
「経済」が34か国中25位と低くランクされている。外国人に対する就業支援や給与水準の改善が望まれる。

ここでアメリカとイギリスに注意を向けたい。アメリカが「住みたい国」ランキングで3位、イギリスが8位になったのはうなずける。ところが「海外移住者調査」では、両国とも日本よりも順位がずっと低く、各々30位、33位なのだ。調査34か国のうちで最下位はエジプトだが、両国ともエジプトの順位に近い。
「夢の国アメリカは、住んでみると予想していたよりもはるかに住みにくい」、と移住者が感じていることになる。期待がとても大きかったので、期待とは異なる現実を見て失望が大きくなってしまった、という心理的な側面もあると思われる。

ところが移住者の「現居住国に住み続けたい割合」では、イギリスが72%で4位、アメリカは71%で5位になった。日本は10位以内に入っていず、アジアではタイが10位になっている。
この調査結果は、「大きな夢を持って移住したアメリカとイギリスは、決して理想の国ではなかったが、他の多くの国よりも住みやすいのでこのまま住み続けたい」、と思っている移住者が多いことを示している。

伝統的な文化遺産を大事にしながら、高度な技術を発展させた日本人に対する外国人の評価は高い。海外へ出ても礼儀を忘れない日本人から、外国人は強い印象を受ける。穏やかな日本人が住む平和な国は世界のモデルになる。

一人ひとりの人間としては、日本人はすばらしい評価を受けている。けれども、政治を含む社会システムには大きな問題があることを、調査結果が示している。 政官業が癒着しているだけではなく、権威に弱いメディアが、日本の闇に光を当てるようなことをちゅうちょしているのだ。「世界報道自由度」ランキングで、先進国の中では極めて低い順位になる61位という評価を受けた。この厳しい警告に、日本人は耳を傾けなければならない。

日本の政治への評価の低さが、「国家ブランド指数」ランキングの順位をやや下げることにつながった。また巨額な政府債務が、「国際競争力」ランキングに負の影響を与えている。「腐敗認識指数」ランキングでは、政官業の癒着が日本の順位低下の原因になっている。日本の負の部分は、報道を批判することなく受け入れる傾向が日本人にあることによっても、生み出されている。権力者が世論操作をしやすい環境ができ上がっている。

社会システムの問題は、短期滞在の外国人観光客にはほとんど無関係だ。外国人観光客は、安全に旅行ができる伝統文化が豊かな日本を楽しんでいる。特に京都は世界最良の都市として、圧倒的な1位の位置を保っている。
ただし観光客の動きは京都や東京にかたより過ぎている。もっと多くの都市や自然資源へ目を向けてもらえるようになれば、さらに多くの観光客を海外から呼ぶことができる。

「一時滞在にはとても良い国だが、移住して住むことは難しい」、と外国人は判断している。 言葉の問題だけではなく、就業などの社会システムに問題があって、日本社会へ入り込みにくいのだ。
世界の若年人口はこれから減少し始める。短期滞在者が好印象を持っているからといって、日本が必要とする有能な若年労働者が、日本への移住を決断してくれるわけではないことを、日本人としては肝に銘じておきたい。

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最後にこんなことを書いておこう。

安倍首相と初めて会ったときの習近平の仏頂面と、日本に対する習の厳しい言動を、四六時中マスコミで見聞きしている日本人は、習が日本を嫌っているような印象を持ってしまう。けれども、 習は他の多くの外国人と同じように、本当は日本を好きなのだ。

習が、副主席になって選んだ最初の外遊先が日本だった。 2009年12月のことだった。

このとき習は天皇に会うことを熱望した。ところが主席ではなく副主席と格が低かったことと、天皇に会いたいという申し込みを、来日前1か月を切ってから行ったので、宮内庁が断った。来日の1か月以上前に申し込まなければならない、という規則があるのだ。 習は、当時の民主党政権の後ろ盾小沢一郎に熱心に頼み込んだ。小沢が裏で動いたおかげで、習は天皇に会うことができた。習は大喜びで帰国した。

人民日報のオンライン版に「人民網」日本語版がある。習の日本訪問の記事（2009年12月16日）が、今でも削除されずにそこに残されている。「習近平副主席が日本の明仁天皇と会見」と題する記事の要旨を、次に書く。天皇と撮った写真も同記事から転載。

「習副主席は、天皇に胡主席からの心からの挨拶と祝意を伝えた。胡は前年に日本を訪問し、中日関係を全面的に推進した。天皇は一貫して中日関係を気遣ってきた。天皇の初めての中国訪問では、中国人に素晴らしい印象を残した。四川大地震の後の天皇からの慰問電、日本政府・各界からの貴重な支援は、中国人に対する天皇と日本人の友好を形にするものだった」

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