海外株式の確定申告書作成

申告書の作成要領を最初に書いたのは2018年で、平成29年（2017年）度分の申告書でした。その後、確定申告書の様式が何度か変更されました。大きな変更は入り口だけで、データを入力する欄には、それ程大きな変更はありません。今回、令和2年（2020年）度分の申告書に合わせて、内容を更新しました。なお、国内譲渡分の申告については、ここでは特に触れていません。

今まで、アメリカとオーストラリアにおける、株式等の売買に関する評論をいくつか書いた（「セリング・クライマックス」、「暴落局面で株式へ投資する方法」、「不況でも年７％の利益を上げる投信」、「アメリカに口座を開いて世界へ投資」）。

海外での株式などの譲渡分を申告するのは、かなり面倒だ。国内における譲渡分は、証券会社の特定口座を使っているならば、年間取引報告書に記載されているデータを、そのまま確定申告書に書き写すだけでいい。海外では、会計年度や取引報告書の様式が、日本とは異なる。海外で発行された年間取引報告書のデータを、そのまま使うことはできない。個々の銘柄の売買を記載した取引明細書をもとに、自分で譲渡計算をしなければならない。国内の売買とは異なり、為替レートを考慮した計算になる。取引数が多くなると、計算がとても大変だ。

税理士に頼むにしても、日本とは様式が異なる、英文の明細書を読み解くことができる税理士は、多くない。確定申告書の様式が、海外譲渡を例外扱いしているので、データの記入箇所を探すのに苦労する。税務署員でさえも試行錯誤の状態だ。
私は今まで確定申告で苦労した。そのおかげで、全体的な流れを把握できたので、この評論でまとめることにした。 電子申告（e-Tax）に多くの利点があるので、電子申告について述べる。最大の利点は、数値の一つひとつを入力すれば、計算が自動的になされることだ。煩雑な計算を避けられるだけではなく、計算ミスがなくなる。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセスして、「作成開始」をクリックする。

税務署への提出方法として、私は「e-Taxで提出、マイナンバーカード方式」を選んでいる。申告書作成後の処理が最も容易だからだ。しかし、事前準備は大変だ。準備が最も容易なのは、「印刷して提出」。
役所で暗証番号を認証してもらうときには、注意が必要になる。最大で４種類の暗証番号を設定できる（他に税務署が発行する番号がある）が、２つに減らしても確定申告が可能だ。事情が分かっている皆さんは、最低限の暗証番号を設定すればいい。やこしくてめまいがする皆さんは、取り合えず4つの暗証番号を設定していただきたい。

「e-Taxで提出、マイナンバーカード方式」を選択する場合、「マイナンバーカード」と「電子証明書（利用者識別番号）」が必須なので、市町村の役所で発行してもらう。「ICカードリーダライタ」には、公的個人認証サービスに対応していないものがある。購入時に確認する。初期登録に「e-Taxソフト」が必要。国税庁のサイトからダウンロードしてインストールする。

今まで、ブラウザは、余り使われていないInternet Explorerが推奨されていた。令和2年度版では、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeも使用可能とある。国税庁で動作が確認された。しかし、私のパソコン環境下では、申告書の作成がうまくいくのは、今でもInternet Explorerだけだ。セキュリティに不安があるが、やむなくInternet Explorerを使っている。

ここでは説明の都合上、「所得税」を選ぶ。

海外譲渡分を申告に含む場合、「分離課税の所得」欄から入力する。「株式等の譲渡所得等」の「入力する」をクリックすると、売買詳細の入力ページへ跳ぶことができる。

図５の最下段右側に、「入力終了（次へ）＞」という名の緑色のボタンがある。このボタンをクリックすれば次のステップへ進める。「＜戻る」をクリックすると、入力したデータが消去されることがあるので、このボタンはクリックしないほうがいい。戻りたい場合は、「入力終了（次へ）＞」をクリックし続ける。一周して前のほうのページが出てくる。

図６で示したページに、入力項目が全て表示されている。必要に応じて各項目をクリックし、順次データを入力する。各項目に「訂正・削除」の文字が付け加えられている。入力済みの私の申請書なので、このような文字が付け加えられた。初めて作成される申告書には、「訂正・削除」の表示はない。

一番上の項目から順次説明する。
海外譲渡分が入るので「申告分離課税」を選択。「「特定口座年間取引報告書」の内容」をクリックして、銀行や証券会社から取得した報告書の内容を入力する。海外の株やETFは、ここでは「一般株式」に分類される（要注意）ので、「一般株式等の売却がある。」に「✔」を入れる。「株式等の「取引明細」などの内容」から取引明細を入力できる。上場株式の配当は「「配当等の支払通知書」などの内容」をクリックして入力。利子は「「利子等の支払通知書」などの内容」から入力する。今までの譲渡損失を繰り越す場合は、「譲渡損失の金額を繰り越した方」で「はい」をクリック。譲渡所得の計算明細書を作成するために、「「計算明細書」の内容を入力する」をクリックして移動。

図６の「「計算明細書」の内容を入力する」をクリックすると、一回一回の取引に関して、詳細な入力を求めるページが現れる。売買数が多い場合、入力が１ページ１取引なので、この様式を使って明細を入力すると、ページ数が膨大になってしまう。「入力終了（次へ）＞」を２回クリックし、要点だけを簡潔に入力できる図７へ移動する。
図６では、海外株式は一般株式に分類される。しかし、海外株式の取引明細は、図７のように、「上場株式等の譲渡・明細」と表示されたページで入力する。混乱しないでいただきたい。

アメリカの株式は、１００株単位ではなく１株単位で売買される。１０株を取得し、その１０株を譲渡したならば、譲渡所得の計算は簡単だ。ところが、２株、５株、３株を異なる日に取得し、その後８株を譲渡した場合は、計算法によっては計算がとても厄介になる。

「総平均法」では、３日かかって取得した１０株について、１株当たりの平均取得費を計算する。その８倍が、譲渡した８株の取得費になる。
「移動平均法」ならば計算が簡単になる。時期的により早く取得した株を、譲渡した株に順次割り当てる。上の例では、まず２株と５株を譲渡したことにする。譲渡数が８株なので、最後の３株のうちの１株を、この８株に割り当てる。残りの２株は、今後譲渡する株だ。私は、移動平均法で譲渡所得を計算している（図７の銘柄「ADBE（アドビ）」）。ADBEの欄の「２回以上にわたって取得している。」に「✔」を入れ、取得が複数回に渡ったことを示している。

全く当たり前なことだが、海外に所有している口座内で売買する場合、売買はその国の通貨だけで完結する。円が入る余地はない。ところが、申告書では、譲渡額も取得額も、円で表示しなければならない。譲渡の場合は、譲渡額のドルをTTB（外貨売却レート）で円に換算する。取得の場合は、取得額相当のドルをTTS（外貨購入レート）で円に換算する（図７）。

ここで、上の譲渡所得の計算と同じような困難が発生する。為替レートは日々変わるので、取得日が異なる株式の取得総額を円換算するには、毎日の為替レートを確認する作業が必要になる。売買数が多くなると、とても大変だ。
これには簡易法がある。年平均の為替レートを使って、特定の年に行った全ての株式について、譲渡額と取得額を計算できるのだ。三菱UFJ銀行のサイトで、各年平均の為替レートを確認できる。

国税庁が求める奇妙な譲渡所得の計算法は、投資家に利益をもたらすことを指摘しておきたい。２０２０年の米ドルのTTS（外貨購入レート）は１０５円で、TTB（外貨売却レート）は１０３円だった。すなわち、申告書を書くために円換算するおかげで、投資家は、申告する譲渡所得を２％近く減らすことができる。

取引明細書の最下段に、自動的に計算された譲渡・取得費の総額が示される。それらを図８に入力。

確定申告書で海外譲渡分が例外扱いされているために、配当の入力でも戸惑うことがある。海外株式が非上場株式に分類されるのだ（要注意）。上の「源泉徴収口座以外の配当」のページで、「２　非上場株式等の配当等に関する事項」の「個別に配当等を入力する。」から、入力ページへ移動する。申告書新規作成の場合は、「訂正」ではなく「入力する」のボタンが表示される。

海外で配当や利子を得た場合、図１０、１１のように収入金額を入力する。

海外で納付した所得税は控除される。図１２で、「外国税額控除等」の「入力する」をクリックして、控除の申請をする。

計算した外国税控除額を図１３のように入力する。現地通貨と円換算での金額になる。

以上、海外で株式等を譲渡した皆さんが、申告書を容易に作成できるように私の経験を書いた。ぜひ参考にしていただきたい。

国税庁は、個人の海外資産を把握するのに躍起になっている。けれども、申告書の作成が困難では、きちんと申告したい個人の意欲をそいでしまう。確定申告書作成用紙の最後に、申告者のコメント欄があるので、申告のたびに私はこの問題を指摘してきた。けれども、残念ながら、一庶民の意見が国税庁を動かすことはない。

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私は、アメリカ市場（ニューヨーク証券取引所とナスダック）に上場されている、株、ETF、投資信託の売買を、１８年前からアメリカのFirsTrade証券で行っている。今では、日本のいくつかの証券会社で、アメリカ株などを購入できる。私は日本のSBI証券にも口座を持っていて、そこでもアメリカ株を時々購入している。しかし、アメリカで上場されている株やETFを、日本の証券会社で売買すると、以下の３つの理由で条件が不利になる。

１．日本で取り扱われている銘柄が少ない

FirsTrade証券とSBI証券の取り扱い銘柄数は、次のようになる。

●FirsTrade証券　個別株：約5,200、ETF：約2,000、ADR：約400、合計：7,600
●SBI証券　個別株：3,000超、ETF：290超、ADR：140超、合計：3,430

投資信託は除外する。日本で購入できないどころか、アメリカに口座を持っていても、米国外の居住者には購入できない銘柄が、かなりあるからだ。

日本で購入できるアメリカETF銘柄の少ないことが、私には気になる。ETFは、個別銘柄よりもリスクが少ないことを、指摘しておきたい。
多くの株とETFの銘柄にスクリーニングをかけて、現時点で売買候補にしているアメリカの株とETFが、３３銘柄ある。そのうちのETF６銘柄を日本で購入できない。それらの銘柄の2年チャートを下に示す。

［注］これらのETFのうち、EBIZとAIQがマネックス証券で取り扱われている。他の銘柄は、SBI証券、マネックス証券、楽天証券で、取り扱われていない。

コロナ渦で２０２０年３月に価格が急落したにもかかわらず、２年間の価格上昇率は、７２～１３１％になっている。日本で購入できるETFの数が少ないので、日本人は投資のチャンスを失っていることになる。

２．日本では手数料が高い

手数料に差があることも、日本でのアメリカ株投資を不利にする。SBI証券の購入手数料は、約定代金の０．４９５％だ。上限手数料が２２ドル（約２，４００円）になっている。即ち、約定代金が４，４４４ドル以上の場合、手数料は２２ドルの定額。１回に４，４４４ドル以上の取引を１年に１００回実行すると、手数料の合計は２，２００ドル（約２４万円）になる。

これに対して、FirsTrade証券の手数料は、個別銘柄の取引だけではなく、オプション取引・ETF・投資信託を含む、全てで無料だ。それで本当に会社の運営ができるのかどうか、他人事ながら心配になる。FirsTrade証券の説明によると、収入源は以下のようになる。

①投資家がレバレッジのためにかけた証拠金からの利息
②顧客の口座内現金が生み出す利息
③投資信託会社からの仲介手数料
④顧客の注文を執行する第三者機関への仲介手数料
⑤米連邦預金保険公社に預けた保障預金が生み出す利息
⑥証券取引清算機関からの利益
⑦市場の流動性を提供するマーケット・メーカー業務からの利益

取引き回数が多くなると、手数料がない分、FirsTrade証券での売買がコスト的にかなり有利になる。

３．売買が即日反映されない

株の売買が成立（約定）しても、すぐに株や代金を受け取れるわけではない。通常、決済は２営業日後に行われる。ただし、保有株や余力は即日反映され、取引が可能になる。国内株の取引きは、以上のように行われるが、アメリカ株の国内での取引では、取引が反映されるまでに時間がかかる。

SBI証券では、アメリカ株の場合、注文日の翌営業日に約定する。しかし、株や代金の受け渡しは、さらに３営業日後になる。売買の片道だけでこれだけの時間がかかったのでは、自己資金を回転させて投資をする投資家は、好機を逃がしてしまう恐れがある。約定と受け渡しが即日行われる、FirsTrade証券での売買のほうが、ずっと有利になる。

FirsTrade証券の口座開設には、手続きのためにかなりな努力が必要になる。腰を据えてアメリカ株投資に取り組む投資家には、その努力への明確な見返りがある。FirsTrade証券の口座開設を「アメリカに口座を開いて世界へ投資」のページに書いたので、参考にしていただきたい。

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