中国浸透工作の全貌

1968年に、日本のGNP（GDP）が世界第2位になった。1970年代に、オーストラリアの輸出に占める日本の割合が、30%超に達した。オーストラリアの繁栄にとって、経済大国の日本がなくてはならない存在になった。しかし、鉄鉱石、石炭、牛肉などのオーストラリアの主要輸出品の供給と、日本の需要との間のアンバランスが、貿易摩擦を生み出した。それを乗り越えて、1980年代に両国の協力関係が単なる貿易の枠を越えた。海外で日本語を学ぶ人の数が最も多くなった国が、オーストラリアだった。

1980年代前後に、家電、自動車などの工業製品が、日本からアメリカへ怒涛のように輸出され、激しい日米貿易摩擦が勃発した。アメリカの圧力に負けた結果、1990年代に日本の経済力低下が鮮明になった（「中国をつぶすアメリカの戦略」）。
日本に取って代わったのが中国だった。2000年頃から中国の輸出が増加し始めた。2008年のリーマン・ショック後に、60兆円の景気刺激策で、中国は揺るぎのない経済大国に成長した。2010年には、GDPが日本を上回り世界第2位になった。

かつて、中国が豊かになれば自然に民主化するはずだ、という期待が、アメリカなどにあった。これは間違いだった。

ニューヨークタイムズ紙が、李克強の個人資産が、1兆2千億円あることを報じた。その直後に、ニューヨークタイムズは激しいサイバー攻撃に見舞われた。情報提供者を特定することが、目的だったと思われる。
噂によると、習近平の個人資産が20兆円に達する。親類縁者の銀行口座が、海外でいくつも確認されている。

中国が民主化すれば、共産党幹部の腐敗や、ウイグル人、チベット人、法輪功などに対する悪行に、光が当てられる。国のトップが、犯罪者として裁かれることになる。共産党政権はそれを受け入れない。中国がどれほど豊かになっても、共産党が主導する民主化が起こることは、決してない。
逆に、民主化を完全に抑えるために、共産党の指示によって、監視と懲罰のシステムが休みなく高度化されている。情報・思想の統制がさらに厳しくなっている。断っておくが、これは、中国人が作る社会の特性ということではない。独裁政権は、民族的特質とは無関係に、例外なくこのように行動する。香港や台湾に住んでいる中国人は、日本人以上に共産党独裁に抵抗している。

香港の国家安全維持法が、中国の危険性を明確にした。国外に住んでいる非中国人まで、中国に対する反逆罪で逮捕できる法律を、制定してしまう。もっとも、共産党は法律を超越しているので、法律自体が無意味、という現実がそこにある。

中国経済の高度成長に伴って、オーストラリアから中国への、地下資源や農産物の輸出が急増した。オーストラリアの輸出に占める中国の割合が、高度成長期の日本と同じ30%超になった。

最も重要な貿易相手国になった中国に対して、オーストラリアは親中国的な施策を、次々に取り入れた。経済大国になった中国に依存することでしか、オーストラリアの未来はない、という主張がメディアを席巻した。中国マネーを期待する政治家が、それに呼応した。

生き馬の目を抜く中国共産党政権にとって、オーストラリアはネギを背負ったカモになった。このカモはとても扱いやすく（ナイーブ）、食べごたえがあった。土地、企業、インフラなどが中国の標的になった。 住宅地、農地、港湾、鉱山などの最も価値のある土地が、買われている。
中国企業がすでに所有している土地は、オーストラリア全土の2.3%と言われる。オーストラリアの国土は広大だ。割合では狭く思われるが、実面積では17.7万平方kmになる。実に、日本の面積の47%に達する（本州の78%）。日本の半分弱（本州の8割弱）が、中国に買われてしまったことになる。

オーストラリアに対する中国の政策は、オーストラリアが繁栄のためにかつて頼っていた日本とは、根本的に異なっている。中国のそれは、国の乗っ取りだ。

2003年に、オーストラリアを訪れた胡錦涛が、オーストラリア議会で演説した。
「1420年代に、明朝の艦隊がオーストラリア東海岸へたどり着き、この地に住み着いた」

オーストラリアへ最初に上陸したヨーロッパ人は、オランダ人で、1606年だったと言われる。胡の主張によると、オーストラリア大陸を発見したのはヨーロッパ人ではなく、中国人だった。これが意味するところは重大だ。「オーストラリアは歴史的に中国固有の領土で、中国の核心的な利益を形成する」、と宣言するための伏線になり得るからだ。演説がオーストラリア議会だったことが、この可能性を増大させる。

なお、胡が述べた歴史は嘘（偽史）であることが、幾人もの歴史家によって証明された。しかし、中国が他国の意見に耳を傾けないことは、多くの「核心的利益」紛争で証明されている。

翌年の2004年に、共産党中央委員会の秘密会議で、オーストラリアを属国化することが、正式に決定された。オーストラリアはその決定を知らなかった。その後の政治・経済・教育などのあらゆる分野における、中国の浸透工作はすさまじいものだった。中国の本音を知らないオーストラリアは、浸透を許してしまった。

ところが、オーストラリアの対中国政策が、突然に大きく方向転換した。今では、日本よりもはるかに厳しく中国に対峙している。妥協の余地のない対決。この政策転換に決定的な貢献をしたのが、2018年2月にオーストラリアで出版された、「目に見えぬ侵略（中国のオーストラリア支配計画）」だった。著者のクライブ・ハミルトンは、オーストラリアの応用哲学・公共倫理センターと、チャールズ・スタート大学の教授をしている。
当初は、2017年11月に出版される予定だった。しかし、出版社が中国関係者からの報復を恐れて、出版契約を解消した。香港ならばありそうな話だが、これはオーストラリアの話だ。出版前から注目されていたために、出版中止のニュースが世界中へ広がった。他の2つの出版社からも断られ、最後にやっと中小出版社が出版を引き受けた。日本語版は、2020年5月に飛鳥新社が出版。

ハミルトンは、学者らしく、中国の浸透工作の全貌を緻密に描いている。その内容は驚くべきものだ。ボブ・ホーク、ポール・キーティング、ジョン・ハワードなどの歴代首相を始めとする、政治・外交・経済・教育界のトップが、どのようにして中国に懐柔されたのかが、実名入りで詳細に描かれている。工作に関与している在豪・在中の中国人要人ばかりか、北京の先兵になって動く中国人学生まで、実名で登場する。

中国政府は、金と欲と名誉に突き動かされる、人間の弱みにつけ込む。さらに、海外に住む中国人が反中国的な活動をすれば、中国に残る家族に危害を加える、という脅迫まで使う。その工作過程が克明に記述されているので、読んでいると、まるで眼前にドラマを見ているように感じる。

膨大な数の引用元が示されているので、情報の信憑性は高い。情報提供者は北京にもいて、共産党の極秘情報まで開示されている。この莫大な量のセンシティブな情報を考慮すると、ハミルトンには諜報機関からの助けがあった、と推測できる。中国政府は、ハミルトンへの情報提供者を知ることに、大きな関心を持っているはずだ。北京寄りの中国人ばかりか、親中国のオーストラリア人からも攻撃される危険をおかしてまで、この本は書かれた。

日本語へ翻訳した奥山真司が、ハミルトンを訪問したときに、ハミルトンが奥山に言った。
「気候変動を書いているときは、何度も脅迫メールを受け取ったが、今回は、出版してから一通も受け取っていない。逆にそれが怖いから、通勤するときとか外に出るときには、いつも気をつけている」（「地政学を英国で学んだ」から引用）

ちなみに、奥山の努力にも触れておきたい。英語版では、中国人の名前が全てアルファベットで書かれている。これらの名前を漢字に戻すという、膨大な作業を行った。有名人ならば漢字名はすぐに分かるが、学生まで実名で多数登場するのだ。

出版から2年以上が経った。この本に書かれたことが嘘（フェイク）ならば、中国の走狗と名指しされた元首相や大臣・議員が、黙っているはずがない。大学教授や中国人の企業経営者も同様だ。しかし、誰も名誉棄損で訴えている気配がない。沈黙を守っているということが、「目に見えぬ侵略」に書かれたことが真実であることを、間接的に示唆する。書かれた以上の悪行をやっていたので、さらに掘り下げられることを、恐れている可能性さえもある。それが沈黙につながる。

「目に見えぬ侵略」が世界を変えたと言っても、具体的に証明することは不可能に近い。各国の政策立案者の心理に与えた、影響の度合いを測ることができないからだ。可能な証明は間接的。この本の出版時点の前後における世界のできごとを、時系列的に並べることで、世界への影響を推し量ることができる。
「目に見えぬ侵略」をもとにしてオーストラリアで制作され、2019年4月に放映された、テレビのドキュメンタリーをYouTubeで視聴できる（「China's covert political influence campaign in Australia」）。この報道の影響も大きかった。

国別に時系列的な展開を見る。

オーストラリアでは、政策的にも心情的にも労働党に中国寄りの傾向が強い。ターンブルは保守系の自由党所属だが、リベラルな立場に立脚し、それまでの首相と同じように親中派だった。対中国の政策を突然に方向転換させた理由は、明確にされていない。情報機関からの警告や、南シナ海の問題が影響したと言われる。中国からの賄賂スキャンダルも、政権への批判を強めた。
ハミルトンの情報取集が、ターンブルの周辺にも及んでいた。ハミルトンの著作がまとめの段階に入り、本の内容が知られるようになったことが、心理的に大きなプレッシャーになったことは、間違いない。2018年8月に、ターンブルの後を継いだ自由党のスコット・モリソン首相は、元の親中路線には戻らないことを確約している。

2020年7月に、イギリス政府が、5Gネットワークからファーウェイを完全に排除する決定を下した。中国共産党を代弁する環球時報が、イギリスへ報復することを主張。ファイブアイズ（諜報活動を締結している、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の中で、イギリスはアメリカ・カナダ・オーストラリアよりもぜい弱（報復が容易）、と環球時報が指摘した。ニュージーランドと共に対中政策が最もぜい弱だったオーストラリアが、今では中国が認める対中強硬派に属する。

中国も西側の多くの識者も、覇権を守る本能に突き動かされているアメリカを、ずっと誤解してきた（私が2018年に書いた「中国をつぶすアメリカの戦略」、「アメリカの対中国全面攻撃」、「中国の覇権奪取戦略」を参照）。日本人は、21世紀が日本の世紀にならなかった理由を、もう一度熟考する必要がある。覇権を死守する覚悟を決めたアメリカと中国の関係は、抜き差しのならないステージに入った。

以上の解析から、時代が「目に見えぬ侵略」の刊行を待っていた、と結論できる。中国の戦略が、次第に権威的・暴力的・拡張的・顕示的になるにつれ、他国の人々の深層心理に不安が芽生えた。それをどう表現すればいいのか分からなかったときに、代弁してくれるように思える、この本が出版された。中国警戒論が一気に吹き上がった。

ハミルトンが衝撃を受けた、キャンベラでの中国人によるチベット人への攻撃は、「目に見える侵略」だった。チベット人だけではなく、集まっていた一般オーストラリア人も罵声を浴び、殴られるなどの暴行を受けた。
大学教授が、授業中に中国政府の公式見解に反する話をすると、中国人留学生が教授をつるし上げた。謝罪をしない教授には、中国領事館からいろいろな圧力がかけられた。このような言論弾圧も「目に見える侵略」だ。

中国は、浸透すればするほど圧力を露骨に強化する。工作隊の行動に何の遠慮もなくなる。ハミルトンが、オーストラリアが台湾化・香港化・ チベット化・新疆ウイグル自治区化することを懸念しても、不思議ではない。

国際法も常識も他国の意見も無視し、南シナ海で強引に既成事実を作り上げる中国。アメリカの軍事力行使以外に中国を止める手立てはない、という世論が現れるようになった。尖閣問題を考慮すると、アメリカを支持する以外に日本の選択肢はない。また、陰に陽に、法輪功、ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港と台湾の人々を助けることが、日本を守ることにつながる。

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上述したように、中国はかつてオーストラリアをナイーブな（扱いやすい）国と、判断していた。属国化を成就するために、マネーや人を投入する、莫大な投資を長期に渡って実行してきた。その先行投資が破綻したことを知った中国の報復は、前例のない大規模なものになった。

2021年1月に、新型コロナウイルス発生源に関する独立調査を、モリソン首相が提案した。これが、中国による報復の直接の引き金になった。オーストラリア経済に最大限のダメージを与えることを意図した、報復処置は次の通りだ。

オーストラリアへの中国の報復

鉄鉱石は制裁から除かれた。オーストラリアの鉄鉱石は、中国経済にとって必要不可欠な資源で、輸入禁止にすると中国経済が大打撃を被るからだ。視点を逆転させると、オーストラリアは鉄鉱石の輸出を止めることで、中国へ効果的な制裁を実施できる。

デカップリングになるほどの、相手国の経済全体に影響が及ぶ攻撃は、これが初めてだった。ところが、予想に反してその影響は驚くほどに小さかった。オーストラリアは輸出先国を転換したのだ。オーストラリアの資源を必要している国は、中国だけではないことに気づかず、中国は計算違いをしてしまった。
逆に、制裁が中国経済にダメージを与えた。火力発電用の石炭の輸入が止まり、一般家庭の停電や工場の操業停止が発生した。中国経済に大きな負のインパクトが生じた。

経済制裁の前の2020年11月に、中国大使館が、14項目に及ぶ苦情をオーストラリア政府に書面で突きつけ、メディアに公開した。

「14項目の不満」の要点

メディアに公開するとき、「中国は怒っている。中国を敵として扱うならば、中国は敵になるだろう」と、警告したという。ここでも、強国中国が威嚇すれば、オーストラリアをひざまずかせられるという、誤判断があった。この「不満」の内容を知ったオーストラリアの世論が、中国に対して硬化した。
2021年6月に、イギリスで開催されたG7首脳会議で、オーストラリアの代表団が、「14項目の不満」の全文のコピーを配布した。これが、G7をさらに団結させる効果をもたらし、中国に外交的な敗北をもたらした。

2018年に、労働党が政権を取るビクトリア州政府が、「一帯一路」計画に参画した。自由党のキャンベラ連邦政府が、外交方針と相いれない協定は、外相が無効にできると定める外国関係法を制定。2021年4月に、連邦政府が「一帯一路」協定を破棄した。
同年9月に「クアッド（日米豪印戦略対話）」の連携が強化された。さらに、米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」が発足。オーカスは、中国に対する事実上の軍事同盟だ。米英の協力を得て、少なくとも８隻の原子力潜水艦を、オーストラリアが建造することが決まった。

オーストラリアの、太平洋への出口にあたるところに、ソロモン諸島が存在する。中国のマネーを呼び込みたいソロモン諸島政府が、中国との間で安全保障協定の草案を策定している。この協定が成立すると、中国の軍事基地が、ソロモン諸島に建設される可能性がある。アフリカのジブチの基地のような重みを持つことになる。

日豪の連携強化は、日本にもオーストラリアにもさらに重要になる。かつて日豪関係が蜜月にあったことを思い出したい。中国のおかげで、両国の友好関係が再び強化されることになった。

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